こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
大分でも梅雨に入り、毎日蒸し暑い日が続いていますね。
毎年熱中症で病院に救急搬送される人が多く連日のように報道されていますが、
熱中症で病院にかかった時に給付金が受け取れる保険があるのはご存知でしょうか?
総務省消防庁のまとめによると、熱中症で救急搬送された人のうち入院治療を受けた人は毎年30%を超えています。
外来診療だけでも60%以上の人が治療を受けていて、
熱中症による急な出費治療費の負担が心配になります。
今回は熱中症が対象になる保険について確認しましょう。
①医療保険
一般的な生命保険商品の医療保険では、熱中症で入院や手術を行った場合給付金の対象になります。
医療保険の主な目的は病気やケガで入院・手術をした時の保障で、通院のみでは保障されません。
特約で通院保障を付けることもできますが、退院後の一定期間の通院などに限られている場合がほとんどです。
②損害保険
損害保険商品の多くは、病気が原因の場合は保障されないので、
熱中症で給付金を受け取ることができないのが一般的ですが、
傷害保険など商品によっては熱中症特約をつけることで補償が可能になる商品もあります。
傷害保険とは・・・
傷害保険は日常生活上のケガで通院・入院・手術などをした場合を補償する保険です。
傷害保険は入院を伴わない通院でも保険金が受け取れますので、
熱中症特約をつけていれば熱中症で病院を受診した場合、
通院した日数に応じて通院のみでも補償を受けることができます。
ただし全ての傷害保険に熱中症特約をつけることができるわけではありません。
熱中症特約を付加できるのは、
一般向けの傷害保険や
子供が学校や保育園を通して加入する団体扱の傷害保険、
スポーツの大会やイベント参加時に加入するレクリエーション保険、
ゴルフ保険などです。
保険会社によっては子供用の傷害保険にしかこの特約をつけられず、
有職者は付加できない商品もありますので事前に確認が必要です。
業務労働災害総合保険とは・・・
個人だけでなく企業でも業務中の熱中症対策は必要不可欠ではないでしょうか?
労働災害に関して、「政府労災保険」の上乗せ給付や損害賠償責任を補償する保険商品もあります。
会社が契約者となり、保険料は全額企業が負担し、業務に従事中または通勤途上に生じた熱中症に対して補償をします。
民間の保険だけでなく公的な労働災害保険も補償の対象になります。
仕事中に熱中症を発したことが確認できれば労災と認定され、社員は補償を受けることができます。
治療費が全額労災保険から支給され治療のために会社を休業していても給料の約8割が労災保険から支給されます。
公的な医療保険も通常の病気と同様に保障が受けられます。
他の病気やケガと同様、健康保険証を提示することで実際にかかった医療費の1割から3割の一部負担で済みます。
医療費が高額になったら高額療養費制度もあります。
基本的には健康保険でカバーされますが、プラスアルファの保障を準備するのであれば民間の保険も活用してみてはいかがでしょうか?
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