大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
物価は上がるのに、給料はあまり増えない。
教育費や老後資金がどれくらい必要なのか、見当がつかない。
こうした悩みを抱える家庭が増えています。
家計の「見える化」と将来シミュレーションをサポートする専門家が、ファイナンシャルプランナー（FP）です。
FP資格には国家検定の「FP技能士」と民間資格の「CFP®・AFP」が代表的です。
保険・投資・税制・相続など幅広い知識を持ち、総合的なアドバイスを行います。
ここでは30代子育て世帯の実例をもとに、相談の流れと効果を追ってみましょう。
ケーススタディ
相談者は会社員の夫（年収520万円）とパート勤務の妻（年収90万円）、子どもは4歳と0歳の2人。
毎月の収支は手取り34万円に対し支出31万円。
一見黒字に見えますが、教育資金と老後資金がダブルでかかるライフイベントの山が心配、というのが主な悩みでした。
ステップ1：家計の棚卸し
FPは直近3か月の口座履歴から食費・通信費・小遣いなどを分類し、固定費と変動費の割合を可視化しました。
その結果、スマホ代が月2万円超え。
格安プランに切り替えることで月8,000円の削減が可能と試算されました。
住宅ローンは残高2,500万円、金利1.2％の変動型。
金利上昇リスクに備え、繰上返済と固定型への借り換えを比較するシートも提示されました。
ステップ2：キャッシュフロー表の作成
学費は「公立高校から国立大学進学」というモデルで総額1,000万円を想定。
老後生活費は現在の70％とし、公的年金で不足する月8万円を積立投資で補う計画を立てました。
シミュレーションの結果、毎月3万円をつみたてNISAとiDeCoに振り分ければ、年利3％運用で60歳時に2,000万円が見込めることが分かり、不安が数字で和らぎました。
ステップ3：保険の見直し
夫婦とも終身タイプの医療保険と定期死亡保険に加入していましたが、保障が重複し、保険料は月4万円と割高でした。
FPは公的医療保険の高額療養費制度や遺族年金を確認した上で、掛け捨ての定期保険に一本化。医療は共済でカバーしました。
これにより保険料は月1万6,000円まで減り、浮いたお金を教育費に回せるようになりました。
ステップ4：実行とフォロー
通信費のプラン変更、保険の解約・新規契約などの手続きをリスト化し、3か月ごとに進捗をチェック。
FP相談は1回あたり60～90分、料金は5,000円～1万円が相場です。
「ライフプランと家計改善シートをセットで受け取れるのは大きなメリット」と相談者は感想を述べていました。
FPの役割と活用方法
FPの役割は「売る人」ではなく「伴走する人」です。
金融商品を必要以上に勧めない独立系FPも増えており、銀行や証券・保険代理店の無料相談と併用してセカンドオピニオンを取ることも珍しくありません。
重要なのは、相談で立てたプランを実行し、ライフステージが変わるたびに微調整すること。
「家計の健康診断」を定期的に受けるイメージでFPを活用すれば、マネープランはより現実的になります。
まとめ
FP相談は以下の4ステップで進みます。
家計を「見える化」して無駄を発見
キャッシュフロー表で将来の不足額を把握
保険と投資を最適化
実行とフォローで行動を定着
FP相談料はコストではなく「長期的な家計改善への投資」と捉えることが大切です。
早めに着手するほど効果は大きくなります。
みらいマネープランニングでは、家計の見直し、ライフプラン設計、住宅購入相談、将来の年金相談、NISAやiDECOなど、随時初回無料で相談（１時間）をお受けしています。メールでお問い合わせください。
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