大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

今日は、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の改正と、

家計への影響、そして今からできる備えについてお話しします。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度は、病気やけがで医療費が高額になったとき、

1か月の自己負担額に上限を設けて超えた分を払い戻す制度です。

たとえば、入院や手術で医療費が30万円かかったとしても、

所得に応じた上限を超えた分は後から戻ってきます。

この仕組みのおかげで、重い病気でも経済的な不安を少し和らげ、

安心して治療に向き合うことができる人が増えています。

改正が予定されていた内容

政府は当初、2025年8月から自己負担上限を引き上げる方針を示していました。

たとえば、年収500万円台の世帯では、

月あたりの上限が約7,800円増えるという試算が出ていました。

さらに高所得層では、月4万円以上の負担増となる可能性も指摘されていました。

こうした案に対し、患者団体や医療関係者から

「負担が重すぎる」「治療をためらう人が出るのでは」

といった強い反発の声が上がりました。

その結果、2025年春に一時見送りが決定。

現時点では改正は行われていませんが、

政府は2025年秋までに再検討する方針を示しています。

つまり、「いったん止まったけれど、今後また見直される可能性がある」という状況です。

もし改正されたらどうなる？

仮に上限が引き上げられた場合、

入院や手術などで医療費がかかる人ほど、月々の自己負担が増えることになります。

また、年収が高い人ほど影響が大きくなる傾向があります。

さらに、現在は同じ病気で長期間治療が続いた場合に負担が軽くなる

「多数回該当（たすうかいがいとう）」という仕組みもありますが、

この制度も見直しの対象とされていました。

一方で、もともと制度の対象外となっている費用にも注意が必要です。

• 差額ベッド代

• 先進医療の技術料

• 通院交通費

これらは高額療養費制度ではカバーされないため、

今後も自己負担が前提となります。

今からできる3つの備え

制度が変わるかもしれない今、

私たちができる備えを3つご紹介します。

① 限度額適用認定証を取得しておく

事前に申請しておくことで、入院や手術の際に窓口での支払いが上限内に抑えられます。

退院後に払い戻しを待つ必要がないため、

手元資金の減りを最小限にできます。

② 医療保険・就業不能保険を見直す

高額療養費制度ではカバーされない費用（差額ベッド代・先進医療など）に備えるには、

民間の医療保険やがん保険が有効です。

また、長期の入院や治療によって収入が減る場合に備えて、

「就業不能保険」も検討の余地があります。

③ 生活防衛資金を確保する

制度を利用しても、一時的には医療費を立て替える必要があります。

貯蓄が少ないと、払い戻しまでの間の生活費に困ることも。

生活費の3〜6か月分を緊急用の資金として確保しておくと安心です。

まとめ

高額療養費制度は、医療費の負担を軽くしてくれる大切な仕組みです。

2025年の上限引き上げは一時見送りとなりましたが、

今後再び議論される可能性があります。

制度が変わるとき、いちばん影響を受けやすいのは「知らなかった人」です。

• 限度額認定証を取得する

• 保険を見直す

• 緊急資金を準備する

この3つを意識しておくことで、万が一の医療費にも慌てずに対応できます。

「うちの家計や保険は大丈夫かな？」と感じた方は、

早めに専門家へ相談してみましょう。

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