大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

103万円の壁を撤廃し178万に引き上げようという

見直し案が話題になっています。

そもそもこの103万円の壁とはどういうものなのでしょうか？

また撤廃されるとどうなるでしょうか？

103万円の壁とは所得税が課税される年収ラインのことです。

この金額は基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額になっています。

このラインを超えた場合

①親の税金に影響する

②配偶者の税金に影響する

③所得税・住民税が発生または増加する

など家計に影響が出てきます。

もう少し詳しく見ていきましょう

①親の税金に影響する

学生やフリーターなど親の扶養に入っている場合、

アルバイトなどで得た年収が103万円を超えると

扶養から外れるため親が受けている扶養控除が適用されなくなります。

そのため親の税負担が増加します。

②配偶者の税金に影響する

夫や妻の扶養に入っている場合、

自身の年収が103万円を超えると

配偶者の配偶者控除が適用されなくなります

③所得税・住民税が発生または増加する

年収が103万円を超えると

自分のバイト代やパート代などに所得税が発生します。

このように103万円を超えると

手取りが減ってしまうことから壁と呼ばれ

ているのです。

そのためもっと働きたいのに１０3万円を

超えないように勤務時間を減らすなどの

働き控えが起こり、

労働力不足の問題、女性の社会進出が停滞することなどが問題になっています。

では所得税がかかる年収の壁が

103万円から178万円に引き上げられる

とどうなるのでしょうか？

給与所得控除額を同額とすると

基礎控除額は48万円から123万円になります。

103万に抑えている人の理由は節税です。

その節税効果がなくなってしまえば、

年収を一定以下に抑える必要がなくなるため、

可能な限り働いて大きな年収アップや

キャリアアップに挑戦する選択肢も出て

くるのではないでしょうか？

年収の壁が103万円から178万円になった場合、

パートやアルバイトの人だけでなく所得税を払っている人全員に減税効果が発生します。

いくつか例を上げてみましょう。

年収153万円の人の場合

撤廃前の所得税は2万5000円の負担だったものが0円になります。

年収203万円の人の場合

所得税は5万円から1万2500円

年収253万円の人の場合

所得税は7万5000円から3万7500円に減税されます。

壁撤廃によってより大きな減税効果を受けられるのは所得税率の高い高額所得者と言えます。

例えば年収800万円代で高校生の子供が1人いる世帯では

親の他に子供のアルバイト代を含めて31万円の減税効果

が見込めます。

ただし103万円の壁の撤廃で減税効果が生じますが

手取り収入を考えた時、

社会保険の加入義務が発生するなどの別の壁が大きく影響することも考えなければなりません。

壁にはいくつか種類があります

自分の給与にかかる税金には所得税の他にも住民税がありますが、

住民税はおよそ100万円を超えたあたりで発生または増加します。

これは100万円の壁と呼ばれています。

他には健康保険料や厚生年金保険料などの支払いが必要になる

106万円・130万円の壁こちらの壁は見直しの動きがあります。

そして配偶者特別控除の適用と非適用を分ける150万円201万円の壁もあります。

働き方を考える時に影響を与える壁が今大きく動いています。

今後の動向にも注目し自分にあった働き方を検討してみてはいかがでしょうか？

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