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お金のコラムcolumn

2025.10.08仕事を休んだ時にもらえるお金

    ~失業手当と傷病手当金の仕組みを知っておこう~

     

    こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

    今日は、いざという時の家計を守る「セーフティネット」についてお話しします。

    最近は、物価の上昇や雇用の不安定化などで「もし急に働けなくなったらどうしよう…」と感じる方も増えています。

    実際、病気やケガ、あるいは会社都合での退職などは、誰にでも起こりうること。

    そんな時に頼りになるのが、雇用保険健康保険から受け取れるお金です。

    今回は「失業手当」と「傷病手当金」という2つの制度について、仕組みとポイントを分かりやすく解説します。

    ◆失業手当(雇用保険の基本手当)とは?

    「失業手当」とは、会社を辞めたあと、再就職までの生活を支援してくれる給付金のことです。

    正式名称は雇用保険の基本手当といいます。

    この制度は、「働く意思と能力があるけれど、今は仕事がない」という人の生活をサポートするためのもの。

    受け取るためには、次の3つの条件を満たす必要があります。

    1. 働く意思と能力があること

    2. ハローワークに登録し、就職活動をしていること

    3. 原則として、過去2年間に12か月以上の雇用保険加入歴があること

    自己都合と会社都合で違う受給開始時期

    退職の理由によって、受け取れるまでの期間が異なります。

    自己都合退職の場合は、7日間の待機期間に加えておよそ3か月の給付制限があります。

    一方で会社都合などの場合は、待機期間後すぐに受給が始まります。

    いくらもらえるの?

    給付額は、退職前の給与の約50〜80%程度が目安です。

    年齢や勤続年数、退職理由などによっても変わりますが、再就職までの生活費をある程度支えることができます。

    申請方法

    申請はハローワークで行います。

    会社から受け取る「離職票」が必要ですので、退職時には早めに会社に発行を依頼しておきましょう。

    ◆傷病手当金とは?

    次にご紹介するのが傷病手当金

    これは、病気やケガで働けなくなったときに健康保険から支給されるお金です。

    仕事中のケガなど“労災”にあたるケースは別制度(労災保険)ですが、

    ここでいう傷病手当金は私生活上の病気やケガが対象になります。

    受け取るための条件

    次の4つの条件をすべて満たす必要があります。

    1. 病気やケガで業務外の理由により働けなくなった

    2. 連続して3日間休んだあと、4日目以降も働けない状態が続いている

    3. 給料が支払われていない、または一部だけ支払われている

    4. 健康保険に加入している

    いくら、どのくらいの期間もらえるの?

    支給額は、過去の標準報酬日額の約3分の2(およそ67%)です。

    最大で1年6か月間受け取ることができます。

    手続きの流れ

    申請は、勤務先を通じて健康保険組合や協会けんぽに提出します。

    申請書には、医師の診断書や会社の証明が必要になるため、体調が悪いときこそ早めに担当者へ相談しておきましょう。

    ◆意外と知られていない注意点

    ここで、知らないと損をするポイントをいくつかご紹介します。

    • 離職票がないと失業給付の手続きができません。

       会社を辞める際は必ず早めに発行を依頼しておきましょう。

    • 傷病手当金と有給休暇は同時には使えません。

       どちらを先に使うかで、支給額や期間に影響が出ることがあります。

    • 退職後も傷病手当金を受け取れる場合があります。

       退職前にすでに傷病手当金を受給していた場合、退職後も同じ病気やケガであれば継続して受け取れるケースもあります。

    これらの制度は、「知っているかどうか」で受け取れるお金が大きく変わります。

    いざという時に慌てないよう、普段から確認しておくことが大切です。

    ◆まとめ:制度を知ることが家計を守る第一歩

    • 失業手当:雇用保険に12か月以上加入し、就職活動をしている人が対象

    • 傷病手当金:病気やケガで働けないとき、最大1年6か月まで支給される

    どちらも申請書類とタイミングがとても重要です。

    「知らなかった」「手続きを忘れていた」という理由で、受け取れるはずのお金を逃してしまうケースも少なくありません。

    不安定な時代だからこそ、制度を正しく理解し、いざという時に備えておくことが家計の安心につながります。

    「自分の保障内容がよく分からない」「どんな手続きが必要なのか不安…」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

    制度を知ることが、あなたとご家族の“安心な未来”を守る第一歩になります。

    ※本記事は一般的な制度内容をもとにしています。詳細や最新の条件については、お住まいの地域のハローワーク・健康保険組合にてご確認ください。

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     text= みらいマネープランニング

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