大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
退職や転職で企業型DC（確定拠出年金）をそのままにしていませんか？
実は、手続きを忘れると大切な老後資金が「減っていく」ことがあるんです。
今回は、退職後に必要なDCの移管手続きや、
iDeCo（イデコ）への移し方・注意点・メリットをわかりやすく解説します。
今のうちに正しく対応して、将来の安心を守りましょう。
確定拠出年金（DC）とは？
まずは基本から整理しておきましょう。
確定拠出年金（DC）とは、自分で運用して将来受け取る年金をつくる制度です。
企業型DC：会社が掛金を拠出し、社員がそのお金を運用する
iDeCo（イデコ）：自分で掛金を出して運用する個人型の制度
企業型DCに加入していた人が退職すると、掛金の拠出も運用もストップします。
この状態のまま放置すると「運用指図者」という扱いになり、資産は預けっぱなしに。
さらに、年間1,785円の管理手数料が発生し、運用も止まってしまうのです。
つまり、お金が減る一方というもったいない状態になります。
退職したら6か月以内に移管手続きを
退職後は、原則6か月以内に移管手続きを行う必要があります。
多くの方が選ぶ移管先は、個人型の「iDeCo（イデコ）」。
iDeCoなら、自分で運用を続けながら、掛金の再積立も可能になります。
もし手続きをせず放置すると…
毎年1,785円の手数料がかかる
運用ができず、資産が増えない
老後資金が実質的に目減りしてしまう
つまり、退職後は「まずDCの移管を思い出す」ことが大切です。
iDeCoに移管するメリット
企業型DCからiDeCoへ移すことで、次のようなメリットがあります。
これまでの資産をそのまま自分で運用できる
掛金を再開すれば全額が所得控除に
将来の受け取り時にも税優遇措置がある
さらに、iDeCoは近年制度が拡大し、
公務員や主婦、フリーランスなど幅広い人が利用できるようになりました。
「会社を辞めたから関係ない」と思われがちですが、
むしろ退職後こそ、自分でコントロールできるiDeCoが強い味方になります。
移管時の注意点
移管にはいくつかの注意点もあります。
転職先でも企業型DCがある場合、iDeCoとの併用に制限が出ることがある
運用商品が異なるため、移管先で商品を選び直す必要がある
金融機関によって手数料・サービスが違うので、比較して選ぶことが大切
つまり、「なんとなくiDeCoへ移す」のではなく、
自分に合った運用方針や金融機関を選ぶことが、将来の成果につながります。
制度の動きもチェック
2024年からは、企業型DCとiDeCoの制度連携が少しずつ強化されています。
将来的には、よりスムーズに「持ち運び（ポータビリティ）」ができるようになる見込みです。
ただし現時点では、移管を忘れると資産が凍結されるリスクもあります。
退職後の手続きは、早めに済ませておきましょう。
まとめ
退職後は 6か月以内に企業型DCを移管する
放置すると 資産が目減り＋手数料がかかる
iDeCoに移せば 運用を再開できて税制優遇も
金融機関・商品選びが将来の差につながる
不安がある場合は 早めの相談が安心
確定拠出年金は、「自分の未来のためのお金」。
しっかり手続きをして、安心できる老後づくりにつなげていきましょう。
まとめて相談したい方へ
「うちはどうすればいいの？」「どこのiDeCoを選べばいい？」
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あなたに合った制度の選び方・移管の進め方を、丁寧にサポートいたします。
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