こんにちは。
大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

今回は 「70歳定年時代」 をテーマに、
年金の受け取り方・働き方・生活費 がこれからどう変わるのかをわかりやすく解説します。

70歳定年が注目されている理由

2021年に改正された高年齢者雇用安定法により、
企業には「70歳までの就業機会の確保」が努力義務として求められるようになりました。

これまで

・定年＝60歳

・最近は65歳

という流れでしたが、これからは
「70歳まで働くことを前提にした社会」へと変わりつつあります。

なぜ70歳定年なのか？背景は2つ

① 少子高齢化による労働力不足
働けるシニア世代の力を活かさなければ、社会全体が成り立たなくなるためです。

② 年金財政の問題
平均寿命が延びる一方で、
年金だけで老後生活を支えるのが難しくなっています。

そのため国としては、
「長く働き、生活費の一部は自分で賄ってほしい」
という方向性を示しているのです。

年金の受給開始年齢はどうなる？

2022年から、公的年金の受給開始年齢は60歳〜75歳の間で自由に選択できるようになりました。

・標準は65歳受給

・60歳から前倒し受給
　→ 1か月ごとに 0.4％減額（最大30％減）

・75歳まで繰り下げ受給
　→ 1か月ごとに 0.7％増額（最大84％増）

つまり、
70歳まで働ける環境があれば、年金を繰り下げて増額し、現役収入で生活する
という選択肢が現実的になるわけです。

シニアの働き方と生活費の現実

実際、60代・70代の多くの方が
**「年金だけでは不安」**と感じています。

総務省の調査でも、
65歳以上世帯の約半数が、生活費を補うために貯蓄を取り崩している
と言われています。

70歳定年時代の基本スタイル

・健康なうちは 働いて収入を得る

・公的年金は 繰り下げで増額

・老後資金は 投資や保険も組み合わせて管理

このように、
複数の収入源を意識したライフプランが欠かせません。

保険・資産運用の見直しも重要

働く期間が長くなるということは、
保障が必要な期間も長くなるということです。

特に見直したいポイントは、

・医療費・介護費用への備え

・医療保険・介護保険の内容確認

・定年後・70歳以降の生活費シミュレーション

・資産の取り崩し計画

これらを整えておくことで、
長いセカンドライフを安心して過ごす準備ができます。

まとめ｜70歳定年時代に大切なこと

・70歳定年は努力義務だが、今後の新しい標準になる可能性

・年金は 60〜75歳で自由に選択可能

・繰り下げ受給で 最大84％増額

・働き方と年金を組み合わせて生活費を確保する時代

・保険・資産の見直しで長寿リスクに備えることが重要

「うちの場合は、どう準備すればいいの？」

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