こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

今回は、

投資信託の運用方針や手数料について解説していきます。

投資信託の運用方針は大きく分けて二つあり、

パッシブ（インデックス）運用とアクティブ運用があります。

パッシブ（インデックス）運用とは代表的な経済指数に連動することを目指した運用方針でインデックスと呼ばれることもあります。

連動する経済指数には日本の上場株式全体の動向を示すTOPIX

アメリカの主要銘柄の動向を示す S & P500、

世界全体の株式の動向を示すMSCI　ACWIなどがあります。

経済指数に連動することを目指すパッシブ（インデックス）運用に比べアクティブ運用では運用会社が独自に商品に組み入れる株式会社を選定したり調査したりします。

独自のセレクションによって経済指数以上のパフォーマンスすなわち運成績を目指す一方で手間がかかるため手数料なども高い傾向にあります。

手数料などのコストの高さがデメリットとなりマイナスのパフォーマンスを出しやすいとも言えます。

そう考えると原則投資の中心部分はインデックスタイプで行うことが無難と言えます。アクティブ運用が気になる場合は投資する金額を考えたり相談の上組み込むことをお勧めします。

続いて、投資信託による投資ではコスト（経費）が発生するタイミングが主に3回あります。

1回目は購入時

２回目は保有中

3回目は売却時

です。

購入時のコストは購入時手数料（販売手数料）と呼ばれ購入する商品や販売会社ごとに異なります。

同じ商品でも購入する販売会社が異なると手数料の金額が異なることもあります。

概ね購入金額の0から3%程度のことが多いです。

0%の投資信託もありノーロードと呼ばれています。

売却時のコストは信託財産留保額と呼ばれています。例えば投資信託を売却しようとしたとき、投資信託に含まれる株式などを売却して現金を戻すことになります。その際に発生する手数料などを負担するイメージのコストです。

売却する投資家が信託財産留保額を払わなければ投資信託の保有を続ける他の投資家が間接的に費用を負担することになり、これを避けるためのコストで売却する額面の0.1から0.5%のことが多いです。

購入時や売却時にかかるコストは一時的なものですが、

保有している間、管理運用してもらうことに対して継続的にかかるのが信託報酬です。

信託報酬以外にも売買委託手数料や有価証券取引税など継続的にかかる費用もあります。

購入しようとしている商品の運用報告書や1万口あたりの費用明細などで確認ができます。

継続的にかかる費用は続けるほど大きくなります。

そのパーセンテージ以上に利益を上げ続けなければ損失となるため

3つのコストの中でももっとも重要すべきコストと言えます。

いかがでしたでしょうか？

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今回のお話しが少しでもお役立てればうれしいです。

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