皆さん、こんにちは。

大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

2023年度の税制改正によってNISA制度が大きく変わることが決定しました。

どのような変更があるのか？

詳しく知らない方も多いと思います。今回は新NISAが現行のNISA制度とどのように違うのか？

改正ポイントと皆さんの財務計画にどのような影響があるのかについて解説します。

NISAの拡充と恒久化

これまでのNISAは投資枠や投資可能期間に制限がありましたが2023年度の税制改正によって制度が拡充され恒久化することが決まりました。

まずは現行のNISA制度についておさらいしましょう。

現行のNISAは次の3種類がありました。

一般NISA

積立NISA

ジュニアNISA

一般NISAは株式投資信託等を年間120万円まで購入でき最大5年間非課税枠で保有できます。

積立NISAは一定の投資信託を年間40万円まで購入でき最大20年間非課税枠で保有できます。

ジュニアNISAは株式投資信託等を年間80万円まで購入でき最大5年間非課税枠で保有できます。

このように現行の制度は、投資可能な「期間」「限度額」「非課税保有期間」がバラバラで分かりにくいことや、有限であることが課題となっていました。

では、改正後の制度はどうなるのか確認しましょう。

ポイント1

NISAが恒久化される

改正後のNISAでは2024年1月1日以降非課税保有期間の上限が撤廃され無期限となります。

ポイント2

新NISAが作られる

先ほどおさらいしたようにこれまでのNISAは3種類ありましたが、このうちジュニアNISAは2023年末で終了することが決まっています。

そして一般NISAと積立NISAが一つにまとまり、新たに積立投資枠と成長投資枠が設置されます。

それぞれの年間投資上限額は積立投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となっています

この2つは併用することができるため年間最大360万円まで投資できるようになります。

ただし生涯非課税額は上限1800万円（うち成長投資枠1200万円）となっている点に注意が必要です。

財務計画への影響は？

NISA制度の改正がご自身の資産運用の計画に影響しないか心配される方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、今回の改正でNISAはより使いやすく便利になるため、現行のNISAよりもやれることが増えるいい影響があります。

例えば、新しいNISA制度では生涯非課税限度額が再利用できるようになる見通しです。

住宅購入や教育資金などまとまったお金が必要な際に投資信託の一部を売って資金に充てた場合、新NISAでは売却分の枠が再利用できるため非課税枠を無駄なく利用することができます。

また新NISAでは積立投資枠と成長投資枠が併用できるためこれらをうまく使い分けることも可能です。

例えば

積立投資枠では目的を持って毎月の給料から着実に積立投資を行いつつ、成長投資枠はボーナスを使って上場株式を買い配当や値上がり株主優待を狙うなど、これまでより幅広い活用方法を試せるようになります。

成長投資枠は、積立投資枠よりも商品選びにバリエーションがあるため新興国株や不動産を対象とする商品を購入するなど少しリスクを取った投資に挑戦してみることもできますね。

今回の改正で、NISAは今より大幅に拡充され使いやすい制度になります。

まだNISAを始めていない方はこれを機に資産運用について少し調べてみたり検討を始めてみてはいかがでしょうか？

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新NISA制度について本を読んでも良くわからない方は、

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