こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

いよいよ２０２４年から新NISA制度がスタートしますね。皆さん準備はOKですか？

今回はNISAについて解説していきます。

2014年から導入された制度で、いまやテレビや雑誌インターネット SNSで見聞きすることも多いかと思います。

金融庁が発表した2020年12月の段階で一般NISA開設口座の総数は約1221万口座で日本人の10人に1人は口座を開いています。

なぜ近年NISAが導入されたかというと、

少子高齢化が進み、年金を本来支えるべき現役世代が、高齢者を支えきれなくなることで、

もらえる年金が少なくなることなどが懸念されるため、自分で資産を築くことで備えましょうという政府の施策と捉えることができます。

日本は今まで金融資産といえば、銀行での預貯金が主流で、金融資産の50%以上が預貯金ですが、他の先進国と比較すると、反対にアメリカヨーロッパは金融資産の50%以上が投資です。

原因は、日本人は昔から人と違うことをすることを嫌う傾向にあり投資のリターンは期待できるがリスクがあるのでやらないという考えが多いからではないでしょうか。

しかし、いま人生100年時代で定年退職した後も長い期間を生きていかなければなりません。

老後には2000万円の資金が必要と言われている現代、

低金利の銀行に預けておくだけでは不十分で、株式や投資信託などを利用して積極的に運用していく必要があります。

そのような投資リスクを不安に思っている方でもハードルが比較的低く、税金面でも得なNISA。

今回は、今更ながら聞けないNISAの仕組みや制度を解説していきますのでよろしくお願いします。

まず、NISAはそもそも何かというと投資に関する税の優遇制度です。

仮に100万円を投資したとして20万円の利益が出た場合約20%の税金がかかるため、

受け取れるのは約16万円です。しかし、NISAを利用すると投資で得た利益を一定期間非課税で受け取ることができます。

年間120万円までの投資で5年間利用でき最大600万円まで投資できます。

NISAで投資する対象商品は上場株式や、投資信託、上場投資信託と言われるETF や不動産投資信託のリートなどさまざまです。

今回はNISAの制度について解説となりますので、商品性や投資リスクなどに関してはまた別の機会に解説します。

2018年に金融庁が発表したデータによると、

NISAが始まった2014年時には3分の2以上のNISA利用者が利益を得ています。

ちなみにNISAにはいくつか種類があります。

一般NISAと言われるものから積み立てNISA、ジュニアNISAです。

それぞれ条件が異なるのでこちらでご確認ください。

手軽でオトクだと思われがちなNISAの注意点をいくつか紹介します。

まず口座開設に関して1人1口座しか開設できないと決められています。

さらに一般NISAと積み立てNISAを同時に利用することはできません。

また、NISAの恩恵を受けられるのはNISA口座を開設してから、新規に購入した対象の金融商品のみです。

すでに別の口座を所有している金融商品をNISA口座に移したり、一般NISAから積み立てNISAへ口座変更する際に商品を移管したりすることはできません。

また、NISA口座で発生した利益や損失を別の口座で発生した利益や損失と相殺することはできません。

NISA口座で運用し5年経過した場合どうなるのか？

一つは期間内に売却すること、

もう一つは課税口座に変更すること、

そしてもう一つは一般NISA買付可能限度額に移管するロールオーバーという方法があります。

移管金額が年間限度の120万円を超えて200万円だったとしても、

ロールオーバーされた200万円分の商品は利益を非課税で運用できます。

ただしロールローバーを利用した場合は年間非課税枠の上限である120万円を超えていると新たな運用枠はありません。

いかがでしたでしょうか?

2014年にスタートしたNISAは当時10年間の期間限定でしたが、

2024年以降は新NISAとなり、新たに継続となりました。

これを機会に投資についてもっと知りたい方、お金について学んでいきたいという方はご相談下さい。

今から一緒に学んで新NISAをフル活用しましょう(^^)/

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