大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。
今回は「70歳定年」「70歳まで働く社会」が本格的に進む中で、
年金や働き方、そして老後の生活費がどう変わっていくのかを、わかりやすく解説していきます。
■ 70歳定年はなぜ進むのか｜背景と今後の流れ
2021年に改正された高年齢者雇用安定法により、企業には 70歳まで働ける環境を整える努力義務 が課されました。
かつての「定年＝60歳」はすでに過去のもの。
今は65歳が一般的で、これからは “70歳定年が当たり前の社会” に移行するとみられています。
背景には2つの大きな理由があります。
① 少子高齢化による深刻な労働力不足
現役世代の人口減少が進む中、シニア層の活躍が不可欠になっています。
「70歳まで働く」ことは、社会全体を支える上でも重要なテーマになりつつあります。
② 年金財政への不安
平均寿命が延び、老後期間が長くなる一方で、
「年金だけでは老後資金が不安」
という声が増えています。
そのため、国としても「長く働いて生活費をカバーする仕組み」が求められているのです。
■ 公的年金は“自由度アップ”｜繰り下げ受給のメリット
2022年から、公的年金の受給開始年齢は
60〜75歳の間で自由に選択可能 になりました。
標準受給：65歳
60歳からの繰り上げ受給
→ 1ヶ月あたり0.4％減額（最大30％減）75歳までの繰り下げ受給
→ 1ヶ月あたり0.7％増額（最大84％増）
もし 70歳まで働ける環境が整えば、「年金を繰り下げて増額」しながら現役収入で生活する という選択肢が現実的になります。
最近は「年金 繰り下げ メリット」を検索する人も増え、関心の高まりがうかがえます。
■ 60〜70代の生活費の現実｜年金だけでは足りない理由
総務省のデータによると、65歳以上の世帯の約半数が
貯蓄の取り崩しで生活費を補填している とされています。
つまり、
✔ 年金だけでは生活が成り立たない
✔ 老後資金の不足が不安
という家庭が非常に多いということです。
■ 70歳まで働く時代に必要なライフプラン
70歳定年時代に備えるためには、複数の収入源を組み合わせるライフプラン が欠かせません。
① 働ける限り働く
シニアの働き方は多様化しており、
パート、嘱託、フリーランス、副業など選択肢も広がっています。
② 年金は繰り下げ受給で増額を狙う
75歳まで繰り下げれば最大84％増額。
長生きリスクに備える効果は非常に大きいです。
③ 老後資金を投資・保険で補う
投資信託・iDeCo・医療保険・介護保険などの組み合わせで、
長期間の資金準備が可能になります。
■ 保険と資産運用の見直しが不可欠｜長寿時代のリスクに対応
「70歳まで働く」ことはメリットも大きいですが、その分、保証が必要な期間も延びます。
特に重要なのは次の3つです。
医療保険・介護保険の見直し
→ 介護費用の増加に備える定年後の生活費シミュレーション
→ 老後破綻を防ぐ70歳以降の資産の取り崩し計画
→ 長寿に対応した資金管理が可能に
これらの対策は、いま多くの方が検索している
「老後資金 不安」「介護費用 不安」
といった悩みを解消するのに役立ちます。
■ まとめ｜70歳定年は“これからの標準”に
70歳定年は今後ますます一般化する可能性
年金は60〜75歳で選べる「自由度の高い制度」へ
繰り下げ受給で最大84％増額
70歳まで働くことで老後資金の不安を軽減
保険・資産運用の見直しがセカンドライフの鍵
■ 「うちはどうすればいい？」と思ったら
年金額、貯蓄、家族構成、働き方…
必要な対策はご家庭によってまったく違います。
70歳まで働いたほうがいい？
年金の繰り下げは本当にお得？
老後資金はいくら必要？
保険は今の内容で足りている？
こんな疑問があれば、ぜひお気軽にご相談ください。
あなたのご家庭に合った形で、安心のセカンドライフ設計をお手伝いします。
みらいマネープランニングでは、家計の見直し、ライフプラン設計、住宅購入相談、将来の年金相談、NISAやiDECOなど、随時初回無料で相談（１時間）をお受けしています。メールでお問い合わせください。
お金の小学校大分校では、11月、12月も授業開催予定しています。
まずは、お金に関する基礎知識を学びたい方はお気軽にご参加ください。
授業日程が合わない方は個別にて開催しますので、一度ご相談ください。
