大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

今年もよろしくお願いします。

「老後2000万円問題」という言葉を聞いて、
「本当にそんなに必要なの？」
「自分も2000万円貯めないといけないの？」
と不安になった方も多いのではないでしょうか。

今回は、老後2000万円問題の本当の意味と、
あなたに必要な老後資金の考え方を、最新の状況を踏まえて解説します。

老後2000万円問題とは？なぜ不安が広がったのか

老後2000万円問題は、金融庁が数年前に公表した報告書がきっかけです。
夫65歳・妻60歳の無職世帯では、年金収入だけでは毎月約5万円の赤字となり、
それが30年間続くと約2000万円の資金不足になるという試算でした。

この数字だけが大きく報道され、
「老後に2000万円貯めないと生活できない」
というイメージが一人歩きしてしまったのです。

しかし、この2000万円はあくまで平均的なモデルケース。
すべての人に当てはまる金額ではありません。

老後資金はいくら必要？生活費によるシミュレーション

老後に必要な資金を考えるうえで重要なのは、
平均ではなく、自分の生活スタイルです。

ゆとりある老後生活を希望する場合

夫婦2人で毎月30万円の生活費を想定。
年金収入が22万円の場合、毎月8万円不足します。

・8万円 × 12か月 × 30年
→ 約2,800万円の不足

シンプルな老後生活の場合

毎月23万円で生活し、年金収入が22万円の場合、
不足は月1万円。

・1万円 × 12か月 × 30年
→ 約360万円の不足

このように、
老後資金は生活費次第で大きく変わるのです。

物価上昇・医療費・介護費も考慮が必要

近年は、食品や光熱費を中心に物価が上昇しています。
老後の生活費も、以前の想定より確実に増えています。

さらに高齢期になると、
医療費や介護費の負担が増える可能性も高くなります。

そのため、
「老後資金2000万円で足りるか？」ではなく、
物価上昇を見込んだうえで、自分に必要な金額を考えることが重要です。

老後資金の準備方法｜今からできる3つの対策

① iDeCo・企業型DCで年金を上乗せ

iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCは、
老後資金を計画的に準備できる制度です。
長期積立による複利効果も期待できます。

② 新NISAで非課税運用

新NISAを活用すれば、
運用益が非課税で老後資金づくりが可能です。
少額からコツコツ続けることがポイントです。

③ 定年後の働き方を考える

定年後もパートや再雇用などで収入を得ることで、
老後資金の不足額は大きく減らせます。
「いつまで」「どれくらい」働くかも重要な要素です。

まとめ｜老後2000万円問題に振り回されないために

老後2000万円問題は、
あくまで平均的なシミュレーション結果にすぎません。

実際に必要な老後資金は、
・生活水準
・物価上昇
・医療費・介護費
によって大きく変わります。

大切なのは、
自分の老後の不足額を知り、iDeCo・NISA・働き方で柔軟に備えること。

老後の安心は、
「2000万円を貯めること」ではなく、
自分に合った老後資金を把握し、今から準備を始めることから始まります。

老後資金について不安がある方は、
ぜひ一度、ご相談ください。

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